相続は突然やってくるから
今知っておきたい
「はじめの一歩」
親の不動産を相続する――それは、人生でそう何度も経験するものではありません。
何をすればいいのか、誰に相談すべきなのか、初めての方にとって相続は不安だらけです。
このページでは、不動産相続の全体像をやさしく解説し、やるべきことが整理できるチェックリストもご用意しました。
「まだ先の話」と思っている方も、いざというときに困らないために、ぜひご活用ください。
CONTENTS 01不動産相続の基礎知識
相続の基本から
不動産ならではの注意点まで
不動産相続は、現金と違い「分けづらく、扱いが複雑」な資産です。
まずは全体像を理解し、相続に必要な判断を正しく行えるようにしましょう。
不動産相続とは？
不動産相続とは、亡くなった方（被相続人）の所有する土地や建物を、相続人が引き継ぐことです。引き継ぐためには「登記（名義変更）」や「遺産分割協議」など、法的な手続きが必要です。
相続人の範囲は？
誰がどれだけ相続するかは、民法で以下のように定められています。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 順位 | 相続人の種類 | 配偶者との相続割合（例 |
|---|---|---|
| 第1順位 | 子ども（直系卑属） | 配偶者1/2 子ども1/2（人数で分割） |
| 第2順位 | 親・祖父母（直系尊属） | 配偶者2/3 親1/3 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4 |
※配偶者は常に相続人。順位は上位が優先されます。
不動産相続でよくある3つの悩み
| よくある悩み | 説明 |
|---|---|
| 分けにくい | 現金と違い、1つの土地や家を複数人で分けるのが難しい |
| 手続きが複雑 | 登記・遺産分割・相続税など、それぞれに知識と専門家が必要 |
| 管理・維持が負担になる | 使っていない家の固定資産税や管理費用が続くため、早めの判断が必要 |
| よくある悩み | 分けにくい | 手続きが複雑 | 管理・維持が負担になる |
|---|---|---|---|
| 説明 | 現金と違い、1つの土地や家を複数人で分けるのが難しい | 登記・遺産分割・相続税など、それぞれに知識と専門家が必要 | 使っていない家の固定資産税や管理費用が続くため、早めの判断が必要 |
不動産相続にかかる費用の一例
相続に伴い発生する主な費用は以下の通りです。
※物件や条件により金額は変動します。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 費目 | 内容 | 相場の目安 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 不動産の相続登記に必要な税金 | 評価額の0.4% |
| 司法書士報酬 | 登記手続きの代行費用 | 10～20万円程度 |
| 相続税（課税対象者） | 基礎控除を超える財産に課税 | 財産・構成により変動 |
| 測量費 | 境界確認や面積測定 | 30～50万円程度 |
| 解体費用 | 古家を取り壊す場合 | 200～300万円程度（個別見積り） |
| 残置物撤去費 | 家財道具・ゴミの処分 | 30～50万程度（個別見積り） |
不動産相続に必要な主な書類一覧
| 書類名 | 用途 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡） | 相続人の確定 |
| 相続人全員の戸籍・住民票 | 登記手続き |
| 不動産の固定資産評価証明書 | 登録免許税の計算 |
| 遺産分割協議書 | 財産の分配内容を証明 |
| 登記申請書・委任状 | 法務局への名義変更手続き |
| 書類名 | 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡） | 相続人全員の戸籍・住民票 | 不動産の固定資産評価証明書 | 遺産分割協議書 | 登記申請書・委任状 |
|---|---|---|---|---|---|
| 用途 | 相続人の確定 | 登記手続き | 登録免許税の計算 | 財産の分配内容を証明 | 法務局への名義変更手続き |
Point！
「家を相続した＝すぐに自分のものになる」と思っている方も多いですが、登記しなければ正式な所有者にはなりません。
また、放置すれば固定資産税や管理責任が続くだけでなく、2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科されることもあります。
CONTENTS 02不動産相続の流れ｜チェックリスト付きガイド
何をいつまでに？が一目でわかる
相続手続きの安心ガイド
相続の手続きは、順番と期限を守って着実に進めることが重要です。
ここでは、相続発生から不動産の売却・活用までの流れを、ステップごとに「解説」と「やるべきこと」に分けてご紹介します。
STEP1｜相続発生と状況整理
身内に不幸があった際、葬儀と並行して「遺言書の有無」や「財産の概要」などを把握しておくことが大切です。まずは状況を落ち着いて整理しましょう。
- 死亡届の提出（7日以内）
- 遺言書の有無を確認（公正証書・自筆証書）
- 財産の概略（不動産・預金・借入など）を把握
STEP2｜相続人と
相続財産の確定
誰が相続人か、何が遺産かを明らかにする工程です。不動産の登記や固定資産税評価額もこの時点で確認しておくとスムーズです。
- 被相続人の戸籍（出生～死亡）を取得
- 相続人全員の戸籍・住民票を取得
- 不動産の権利証・登記簿謄本を確認
- 固定資産税評価証明書を取得
- 預金通帳・保険・証券などを確認して財産目録を作成
STEP3｜相続方法の選択（単純承認・限定承認・放棄）
財産だけでなく借金などの債務がある場合、相続放棄や限定承認も選択肢となります。家庭裁判所への手続きには期限があります。
- 財産と負債の内容を精査
- 相続放棄・限定承認の要否を検討
- 必要に応じて家庭裁判所で手続き（3ヶ月以内）
STEP4｜遺産分割協議と協議書の作成
誰がどの財産を相続するか、相続人全員で話し合い「遺産分割協議書」にまとめます。不動産の分配は揉めやすいため、早めの協議が望ましいです。
- 相続人全員で話し合いを実施
- 分割方法を文書化（遺産分割協議書の作成）
- 全員の署名・実印を押印し、印鑑証明書を添付
STEP5｜相続登記（名義変更）
遺産分割協議書に基づき、不動産の名義変更（相続登記）を行います。
2024年4月以降は「相続登記の義務化」により、3年以内の申請が必要です。
- 登録免許税の計算（不動産評価額×0.4%）
- 相続登記に必要な書類を準備
- 遺産分割協議書
- 戸籍・住民票・固定資産評価証明書など
- 司法書士へ依頼または法務局に申請
- 登記識別情報（登記済通知）を受領
- 義務化に備え、登記完了日を管理
STEP6｜相続税の申告・納付（該当者のみ）
相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告・納付が必要です。期限は相続発生から10ヶ月以内です。
- 基礎控除額を超えるか試算（3,000万円＋600万円×法定相続人）
- 税理士へ相談し、評価と申告書作成を依頼
- 申告・納税（現金納付／延納／物納）
STEP7｜不動産の売却・活用・管理方法の検討
相続した不動産は、住む・貸す・売るのいずれかで活用が必要です。早めに方向性を決めることで、税優遇やトラブル回避につながります。
- そのまま保有 or 売却 or 賃貸の方針を検討
- 仲介・買取など複数手段の見積もりを比較
- 解体・残置物処分・測量の有無を判断
- 必要に応じて早期売却の優遇制度（3,000万円特別控除など）を確認
- 管理・維持費の見通しを立てる
Point！
相続は“順番と期限”が非常に重要です。
相続放棄（3ヶ月）・税申告（10ヶ月）・登記（3年）など、それぞれの期限を逃すとトラブルや余計な税負担の原因にもなります。
当窓口では、チェックリストに沿って各段階でやるべきことを整理しながら、一緒に手続きを進めていきます。
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