ご実家を姉妹で相続し、相続登記から売却までサポートできる不動産会社をご希望されて、まずは査定依頼を頂きました。生まれ育った愛着あるご実家のため建物を残して中古住宅として売却したい反面、解体して土地として売却した方が良いのかお悩みでした。また、相続人代表者が名古屋に在住という事もあり、物件の管理や遠方でも売却まで任せられる業者、査定も納得できる価格を提示してくれる業者を選定されていました。

築年数にしてはリフォームもされていて綺麗な状態でしたので、中古住宅と土地の両面で販売活動することをご提案しました。しかし、タンス等を処分したところシロアリ被害があることが分かり、その後の調査で柱にも広がっていることが判明したため、トラブル防止のため土地として販売することを決意されました。空き家の3000万特別控除を適用するための注意事項をお伝えし、確定測量、解体見積り取得、隣地のご挨拶含め段取りや手続きをご説明しながら進め、金額に納得できる買主も無事に決まり売却が出来ました。その後、翌年の確定申告に必要な資料の受け渡しも行い、売却から確定申告まですべて完了しました。

兄妹で相続されていましたが相続登記が未了の状態で６年ほど経過し、庭木も道路にはみ出している空き家の状態が続いていました。

相続したお兄様がお忙しく相続後も登記できずそのままになってしまったとの事でした。お仕事も落ち着かれたという事で売却査定のご依頼を頂きました。状況の詳細を伺ったところ、相続登記や荷物処分、空き家の管理、解体、税金のことなど考えることが多すぎてどこから進めたら良いか分からないとの事でした。遺産分割協議書の手続きや相続登記についてご案内し、譲渡所得税のこと、経費にできるものとできないもの、解体や測量の段取りについてご説明し、価格も納得できる買主が見つかったため無事売却が出来ました。その後、ご自身のお住み替えのお手伝いもご依頼頂きお付き合いが続いています。

建て替えられていて相続にしては築年数が新しい物件でしたが、不要荷物が多く残っていたのと庭木が乱れて周囲に迷惑がかかる状態でした。手間のかからない買取をご希望でした。

買取をご希望で査定金額の比較をするため弊社にもご依頼頂きました。買取査定と同時に売却時の譲渡所得税についてもご説明し、築年数の関係で空き家の3000万控除が使えないこと、購入時の売買契約書紛失のため取得費不明で取り扱われることをご説明しました。そのままだと不利なみなし取得費になってしまうため、事前に提携の税理士と連携し別の方法をご提案、250万の譲渡所得税の削減が出来たため、査定金額では2番手のようでしたが、実際に手元に残る金額は弊社の提案が１番であった事、リスクと対策の説明も他社では無かったとの事でご信頼頂き無事成約に至りました。

相続登記が既に終わっている状態で弊社に査定依頼がございました。共有者が７名おられ、意見の集約と、戦前から測量が行われていないことが課題の物件でした。

査定のご依頼を頂き、まずは解決すべき課題とおおまかなスケジュールをご提示しました。土地の面積が戦前から測量が行われておらず縄伸びの可能性があるため、まずは現況測量を入れて正しい面積を求めることから始めました。想定通り1.5倍の差異があることが分かり、買主候補に打診、正しいプラン作成を依頼しました。また、赤道が確定されておらず、国と市と境界立会いを行い、隣地や道路の境界確定も含め、約半年かけて売却の準備を整えました。この間、すべて書面化し共有者全員に情報共有を行いながら意見の齟齬が無いよう進め、満足の行く金額のご提示も出来、売却完了しました。共有者の持分に合わせ、共通経費を差し引いた各人の手残り表を作成し、分かりやすく透明な形で売却を完了できました。

お問い合わせは子供世代の相続人様から頂きました。父の相続により母が相続人として既に登記は終わられていましたが、母は施設に入られていて日に日に認知能力が衰えている状態で費用負担が徐々に重くなっているため売却したいとのご相談を頂きました。

医療、介護、親の生活費に費用負担がかかるため、不動産を売却して親の最後を不自由なく送ってもらいたいとの思いが強くご相談がありました。しかし、住所や氏名を何度も書いたり、契約のため店舗に出向いたりすることは無理な状態であり、売却できるのかが大きなお悩みでした。弊社からは、売却の委任状にて対応すること、売却の意思確認のため司法書士と施設に伺い対応可能であることをご提案をさせて頂きました。また、土地の測量や解体、税金の段取りなどもご説明し販売活動をスタートしました。無事３カ月後に買い手が決まり、当初予定通り、登記移転の手続きなど、施設にて対応し無事決済引渡しが完了しました。

戸建にお一人でお住まいでご自身の終活の一環でご売却をお考えとの事で査定のご依頼を頂きました。

数年前から足を悪くしており現在お住まいの戸建がバリアフリーではなく、2階も使用しない状態である事、庭の手入れも出来ない事などを理由に住み替えをご検討されていました。住み替え先として当初は賃貸を検討されていましたので、連携している賃貸業者に物件探しを依頼しましたが、高齢であることを理由に利便性のある物件ほど断られる状態でした。購入するにも先に持ち出す資金が無いためお悩みでしたが、売却前提つなぎローンのご提案を行い、無事、現在のお住まいを担保に資金を確保しコンパクトマンションの購入が出来ました。同時に、売却も順調に進み買い手が決まりました。住み替え先の購入とリフォーム、引越しを終えてから、現在の戸建を解体、更地で売却、売却資金でローンの一括返済を行いました。また、解体、測量等の費用、仲介手数料等もすべて売却資金で精算することで持ち出しなしで住み替えが完了しました。

店舗兼住宅のご実家を子供３人で相続されていましたが全員遠方にお住いのため管理が出来ず売却のため査定のご依頼を頂きました。

建物の損傷が酷く台風などが来た場合は危険な状態でした。土地は整形地で良い立地でしたので売却自体に問題はありませんでしたが、相続人の居住地がバラバラでお一人はアメリカに居住されていました。皆さん忙しく時差もあるため売買契約や決済引渡しが出来るのか心配されていました。弊社からは、オンラインによるIT重説、電子契約、海外在留の場合の売却手続きなど司法書士と連携したサポートをご案内し、実勢価格よりもやや高めで販売活動をお任せ頂きました。ポータルサイトに掲載し程なく一般個人の買い手が決まりました。予定通り、オンラインで手続きを行い海外在住の所有者様も一度も日本へ帰国することなく決済引渡しまで完了しました。

ご実家で一人暮らしをされていたお母様（85歳）が認知症を発症し、現在は介護施設に入居されている状態でした。お母様が所有する実家は空き家となっており、庭木の手入れや家屋の管理が行き届かず近隣からの苦情も出始めていました。依頼者のご長女様は毎月の施設費用と実家の維持管理費用の二重負担に悩まれており、実家を売却して施設費用に充てたいとお考えでした。

しかし、お母様は既に意思能力が低下しており、売買契約を締結することができない状態です。また、成年後見制度については聞いたことはあるものの、具体的にどのような手続きが必要なのか、売却までどのくらい時間がかかるのか、費用はどれくらいかかるのか、全く分からない状態で不安を抱えていらっしゃいました。「母の財産を売却することに罪悪感もあるが、このままでは自分の生活も立ち行かなくなる」と涙ながらにご相談頂きました。

お母様は既に意思能力が低下しており売買契約が締結できない状態であったため、成年後見制度の利用をご提案しました。弊社提携の司法書士と連携し、家庭裁判所への成年後見人選任申立てを行い、約3ヶ月後にご長女様が成年後見人として選任されました。並行して物件査定を実施し、買主候補も見つかったため、家庭裁判所に居住用不動産処分許可の申立てを行いました。売却の必要性や価格の妥当性を示す資料を提出し、約2ヶ月後に許可を取得しました。許可取得後は速やかに売買契約を締結し、残置物処分や庭木伐採も弊社が手配、無事に決済・引渡しが完了しました。売却代金は適切に管理され、施設費用として使用できる体制が整いました。その後も、家庭裁判所への年次報告を継続的にサポートさせて頂いています。

3年前に父が他界し、相続人は長男であるご依頼者様と、疎遠になっている妹様の2名でした。父の遺産である実家の相続登記が未了のまま放置されており、2024年4月から相続登記が義務化されることをニュースで知り、焦ってご相談にいらっしゃいました。妹様とは父の生前から連絡が途絶えており、現在の連絡先も分からない状態で、遺産分割協議ができるのか不安を抱えていらっしゃいました。また、ご自身も東京在住で実家の管理ができず、庭木が伸び放題で近隣から苦情が出ている状況でした。義務化による過料のリスクも気になり、「とにかく早く何とかしたい」とのご要望でした。

相続登記義務化の期限が迫る中、まずは過料を回避するため相続人申告登記の活用をご提案しました。これは遺産分割協議が整わない場合でも、相続人であることを申告することで義務を履行したとみなされる制度です。弊社提携の司法書士が速やかに相続人申告登記を行い、義務化に対応しました。並行して妹様の所在調査を開始し、戸籍の附票から現住所を特定、連絡を試みたところ、妹様も相続については関心がなく売却に同意される意向であることが分かりました。改めて遺産分割協議書を作成し、長男であるご依頼者様が単独で相続することで合意、本登記を完了しました。登記完了後は速やかに売却活動を開始し、庭木の伐採や残置物処分も弊社が手配、約2ヶ月で買主が決まりました。相続登記義務化という法改正に不安を抱えていた状況から、申告登記での迅速な対応、その後の本登記と売却まで一気通貫でサポートし、無事完了することができました。

5年前に母が亡くなり相続した実家を、遠方のため管理できず空き家のまま放置していました。ある日、市役所から「特定空家等に該当するおそれがある」との通知が届き、慌ててご相談にいらっしゃいました。建物は屋根瓦が落ち、外壁も一部崩れかけており、庭木は隣地まで越境している状態でした。特定空家に指定されると固定資産税の優遇措置がなくなり税負担が約6倍になること、最悪の場合は行政代執行で解体され費用を請求される可能性があることに大きな不安を感じていらっしゃいました。「どこから手をつけていいか分からない」と途方に暮れた様子でした。

まず市役所の担当課に同行し、現状と今後の是正計画について協議しました。特定空家指定を回避するため、危険箇所の応急措置と越境した庭木の伐採を優先的に実施することで合意を得ました。弊社が提携する解体業者に応急措置を依頼し、庭木の伐採も手配、約2週間で是正対応を完了しました。市役所への報告書類作成もサポートし、特定空家指定を回避することができました。並行して売却活動を開始し、古家付き土地として販売したところ、約3ヶ月で解体費用を織り込んだ条件で買主が決まりました。特定空家指定寸前という切迫した状況でしたが、行政との調整から是正対応、売却完了まで一貫してサポートし、税負担増や行政代執行のリスクを回避することができました。