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不動産相続コラム

2026.10.13

CONTENTS 01相続してからでは遅い?千葉市・四街道市の親と元気なうちに話しておきたい家のこと

相続してからでは遅い?千葉市・四街道市の親と元気なうちに話しておきたい家のこと

「いつか実家の将来について話さなければ」と思いながら、親の機嫌を損ねそうでなかなか切り出せない。そんな迷いを抱えている方は少なくありません。誰も住まなくなった家の維持費や草木の手入れ、遠方からの見回りなど、将来の空き家リスクに漠然とした不安を感じている方も多いはずです。

結論からお伝えすると、実家の話し合いは「親が元気なうち」に始めるのが、最も選択肢を広く持てるタイミングです。親の判断能力が低下してからでは、成年後見制度など別の手続きが必要になる可能性があり、売却や活用の選択肢が狭まることがあります。相続が発生した後も手続き自体は進められますが、遺産分割や相続登記、空き家の管理などが重なり、子ども世代の負担は大きくなりがちです。

この記事では、千葉市・四街道市で相続したご実家や空き家のご相談を受けている「千葉不動産相続あんしん窓口(センチュリー21あさひアーバン)」が、親が元気なうちに実家の話をしておくべき理由、親の気持ちに寄り添った切り出し方のコツ、相続前にやっておきたい準備、そして老後を見据えた具体的な選択肢を解説します。

なぜ「親が元気なうち」に実家の将来を話し合うべきなのか

実家の将来を話し合うなら、親の判断能力がしっかりしている今がベストです。不動産の売却や名義変更といった手続きは、所有者本人が内容を理解し、自分の意思で決めることが前提になっているからです。「まだ先の話」と思っているうちに状況が変わり、気づいたときには取れる手段が限られていた、というケースは珍しくありません。ここでは、親の家の将来を先延ばしにすることで生じる具体的なリスクを見ていきます。

判断能力の低下や相続発生後に手続きが大変になる理由

親が認知症などにより、不動産売却の内容を理解して判断する能力が十分でなくなると、本人だけで売却手続きを進めることが難しくなる場合があります。なお、認知症と診断されたことが、そのまま売却できないことを意味するわけではありません。ポイントになるのは、契約の内容を理解して意思表示できる状態かどうかです。

また、子どもであるという理由だけで、本人に代わって売買契約を結ぶことはできません。本人の判断能力が十分でない場合には、成年後見制度など法的な手続きが必要になることがあります。成年後見制度には、家庭裁判所が後見人などを選ぶ「法定後見制度」と、本人が元気なうちに将来の支援者と内容を決めておく「任意後見制度」があり、法定後見は判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助に分かれています。

法定後見を利用する場合は、次のような点に注意が必要です。

  • 申立てから後見人などの選任まで一定の期間がかかる
  • 本人が住んでいた自宅を売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要になる
  • 後見人の役割は本人の財産を守ることが中心のため、家族の希望どおりに売却できるとは限らない
  • 専門職が後見人になった場合、継続的に報酬が発生する

一方、相続が発生した後は、遺言の有無や相続人の人数によって進め方が変わります。相続人が複数おり、遺言などで不動産の取得者が決まっていない場合には、原則として相続人間で遺産分割について話し合う必要があります。さらに2024年4月1日からは相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。

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時期 実家についてできること 主な注意点
判断能力が十分なうち 売却・住み替え・リフォーム・生前対策などを本人の意思で検討できる 権利関係や住宅ローンなどの確認が必要
判断能力が低下した後 判断能力の程度や事前対策に応じて手続きを検討する 成年後見制度などが必要になる場合がある
相続発生後 遺言や遺産分割などに応じて承継・売却を検討する 相続登記や権利関係の整理が必要

出典:Q1~Q2 「成年後見制度について」|法務省

✓ ポイント:親の判断能力が十分なうちであれば、任意後見契約や家族信託といった生前の不動産相続対策も選択肢に入ります。どの手段が合うかは家族構成や財産の内容で変わるため、早めに情報を集めておくと判断が楽になります。

想像以上にのしかかる「空き家リスク」と維持費の負担

誰も住まなくなった実家は、持っているだけでお金と手間がかかり続けます。「とりあえずそのままにしておこう」という判断が、数年後に大きな負担へ変わることもあります。

空き家になった実家で発生する主な費用と手間をまとめました。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

項目 内容
固定資産税 原則として所有している間は課税対象
都市計画税 市街化区域内など、課税対象となる不動産の場合に発生
火災保険料 空き家になると契約条件が変わることがある
水道光熱費の基本料金 契約を残す場合に発生
庭木・雑草の手入れ 近隣トラブルを防ぐため定期的に必要
建物の点検・換気 放置すると劣化が早く進む

千葉市・四街道市では、都市計画税は市街化区域内にある土地・家屋が課税対象です。また、所有者が亡くなった後、相続登記が完了するまでの間は相続人全員が連帯して固定資産税の納税義務を負うことになり、四街道市では代表して納税通知書を受け取る人を届け出る仕組みがあります。

加えて見逃せないのが、2023年12月に施行された改正空家対策特別措置法です。管理が行き届かず、放置すれば危険な状態になりかねない空き家は「管理不全空家」として市町村から指導や勧告を受ける可能性があります。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増える点には注意が必要です。

出典:固定資産税と都市計画税|四街道市

✓ ポイント:空き家の維持費は毎年少しずつ出ていくため、負担を実感しにくいものです。10年単位で合計するとまとまった金額になることを、家族の話し合いの材料として共有しておくと、空き家対策を現実的に考えるきっかけになります。

選択肢が残されているうちに家族で方針を決める重要性

話し合いのゴールは、今すぐ売ることを決めることではありません。大切なのは、家族全員が「将来どうしたいか」という方向性を共有しておくことです。

たとえば「親が施設に入った場合には売却を検討する」と家族で方向性を共有しておけば、将来の話し合いを進めやすくなります。ただし、実際に売却する際には、その時点での親御さんの意思や判断能力、権利関係に応じた手続きが必要です。家族内の合意だけで売却の権限が生まれるわけではない点は押さえておく必要があります。

また、相続した実家については、建築時期や居住状況、売却期限など一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産(空き家)の特例」を利用できる可能性があります。なお、取得した相続人が3人以上の場合は控除額の上限が2,000万円となるため、事前確認が欠かせません。こうした制度には期限や適用条件があるため、方針を持っておくことで使える制度を取りこぼしにくくなります。

出典:No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例|国税庁

✓ ポイント:結論を急ぐ必要はなく、「売る・貸す・住み続ける」のどれを軸に考えるかを家族で共有するだけでも十分な前進です。方針が見えていれば、制度の期限やタイミングにも落ち着いて対応できます。

親の気持ちを尊重しながら「家のこと」を切り出すコツ

実家の話を切り出すときに一番大切なのは、親の気持ちを置き去りにしないことです。親にとって家は、長年暮らしてきた思い出の場所であり、「自分の城」でもあります。子どもが「相続」「売却」といった言葉からいきなり入ると、「早く死ねということか」と受け取られてしまうこともあるでしょう。ここでは、角を立てずに話し合いを進めるための工夫を紹介します。

デリケートな話題を自然に始めるタイミングと伝え方

話を切り出すきっかけは、日常の出来事に寄せるとスムーズです。改まって「大事な話がある」と構えるより、自然な流れのほうが親も身構えません。

切り出しやすいタイミングの例は次のとおりです。

  • お盆や年末年始など、家族が集まったとき
  • 親戚や知人の相続・介護の話題が出たとき
  • 家の修繕や設備の交換が必要になったとき
  • テレビや新聞で空き家・相続の特集を見たとき

伝え方は、「家をどうするか」ではなく「これからどう暮らしたいか」を主語にするのがコツです。「階段がきつくなってきたって言ってたけど、この先どうしたい?」といった問いかけなら、親も自分ごととして答えやすくなります。

✓ ポイント:一度で結論を出そうとせず、何回かに分けて少しずつ話すくらいの気持ちで臨むと、親も心の準備ができます。最初の目標は「話題にできる雰囲気をつくること」で十分です。

親自身が抱える「老後の不安」に寄り添い、希望をヒアリングする

子どもが実家の将来を心配しているように、親も自分の老後に不安を抱えています。健康のこと、お金のこと、一人暮らしになったときのこと。家の話は、こうした不安と切り離せません。

ヒアリングの際は、子どもの意見を押しつけるのではなく、まず親の本音を聞き出すことに集中します。聞いておきたい項目を整理しておくと、話がぶれにくくなります。

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確認したいこと 質問の例
住まいの希望 「できるだけこの家に住み続けたい?」
体や生活の不安 「家の中で不便に感じていることはある?」
家への思い 「この家を将来どうしてほしいと思ってる?」
家の基本情報 「権利証や固定資産税の通知書はどこにある?」

✓ ポイント:親の希望を聞いたうえで、子ども側の事情(遠方に住んでいる、管理の時間が取れないなど)も正直に伝えることが大切です。お互いの事情を出し合うことで、現実的な落としどころが見えてきます。

感情的な対立を防ぐために第三者や専門家の意見を交える

家族だけで話すと、どうしても感情がぶつかりやすくなります。親子だからこそ遠慮がなくなり、ちょっとした言葉が引き金になって話し合いが止まってしまうこともあります。

そんなときに役立つのが、不動産や相続の専門家という第三者の存在です。専門家が客観的なデータや制度を示すことで、「子どもが売りたがっている」ではなく「こういう選択肢がある」という前向きな話に変わります。親にとっても、身内ではない専門家の説明のほうが冷静に受け止めやすいものです。

実家の査定額や維持費の目安といった具体的な数字が見えると、それまで話が進まなかったご家族でも方向性を定めやすくなります。親御さんに同席してもらえれば、同じ説明を一緒に聞けるため、後から「聞いていない」という行き違いも防げます。

✓ ポイント:専門家への相談は「売るための手続き」ではなく、「判断材料を集める場」と捉えると気軽に利用できます。家族全員が同じ情報をもとに考えられる状態をつくることが、対立を防ぐ近道です。

千葉市・四街道市における老後を見据えた3つの選択肢

老後の住まいの選択肢は、大きく分けて「住み続ける」「住み替える」「売却する」の3つです。どれが正解ということはなく、親の健康状態や希望、家の状態、家族の事情によって最適な答えは変わります。千葉市・四街道市でも、千葉駅や四街道駅の周辺と、駅から離れた郊外の住宅地とでは、生活の利便性や不動産の特性が異なります。地域の事情も踏まえながら、それぞれの選択肢を比較してみます。

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選択肢 向いているケース 注意点
リフォームして住み続ける 家への愛着が強く、健康面に大きな不安がない 費用がかかり、将来の空き家問題は先送りになる
住み替えをする 家の管理や移動に負担を感じている 新居探しや引っ越しの手間がかかる
売却して老後資金に充てる 子どもが実家に住む予定がない 思い出の家を手放す気持ちの整理が必要
今の家をリフォーム・バリアフリー化して住み続ける

住み慣れた家で暮らし続けたいという親の希望を叶える方法です。段差の解消や手すりの設置、浴室・トイレの改修などを行えば、高齢になっても安全に暮らしやすくなります。

要介護・要支援の認定を受けている場合は、介護保険の住宅改修費の支給を利用できることもあります。ただし、大規模なリフォームはまとまった費用がかかるうえ、親が亡くなった後に誰も住まなければ、空き家の問題は解消されません。リフォームを選ぶ場合も、最終的に家をどうするかまで話し合っておくことが大切です。

✓ ポイント:リフォーム費用が将来の売却価格にどの程度反映されるかは、物件によって異なります。工事に踏み切る前に、家の資産価値を一度確認しておくと判断の助けになります。

管理が負担にならないマンションや施設へ「住み替え」をする

広い戸建てや庭の手入れが負担になってきた場合は、住み替えも有力な選択肢です。千葉市内の駅に近いマンションへ移れば、買い物や通院が便利になり、建物の管理も管理組合に任せられます。

四街道市内でも、駅やバス停から距離のある住宅地などでは、買い物や通院の移動が年齢とともに負担になるケースがあります。住み替え先の候補には次のようなものがあります。

  • 駅や病院に近いマンション
  • 平屋やコンパクトな戸建て
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 子どもの住まいの近くの物件

住み替えは、今の家の売却と新居の購入を同時に進めるケースが多く、資金計画とスケジュール管理がポイントになります。

✓ ポイント:住み替えは親が元気で体力のあるうちのほうが、物件見学や引っ越しの負担を乗り越えやすくなります。新しい環境に慣れる時間も考えると、早めの検討が安心につながります。

資産価値が高いうちに売却し、ゆとりある老後資金に充てる

子どもが実家に住む予定がない場合は、親が元気なうちに売却するという選択もあります。売却で得た資金は、住み替え費用や介護費用、老後の生活資金に充てられます。

建物は年数とともに劣化が進み、空き家期間が長くなるほど傷みも早くなります。人が住んでいる状態のほうが手入れが行き届き、買主にも良い印象を与えやすいのが実情です。親自身の意思で売却できるため、相続後に兄弟姉妹で揉める心配も減らせます。

また、親が長年住んできた自宅を売却する場合、一定の要件を満たせば居住用財産の3,000万円特別控除を利用できる可能性があります。施設への転居などですでに住まなくなっている場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までという適用期限もあるため、早めの確認が必要です。細かな要件は税理士などの専門家に確認しておくと安心です。

出典:No.3302 マイホームを売ったときの特例|国税庁

✓ ポイント:「売るなら早いほうがいい」とは限らず、親の暮らしの見通しとセットで考えることが大切です。売却後の住まいを確保したうえで進めれば、親の生活を守りながら資産を活かせます。

将来の不安を取り除くために、まずは実家の「現状」を知ろう

将来の不安を小さくする第一歩は、実家が今どんな状態で、どのくらいの価値があるのかを知ることです。現状がわからないまま話し合っても、「なんとなく不安」という気持ちから抜け出せません。家の価値や維持費といった具体的な数字が見えると、家族の話し合いは一気に現実味を帯びてきます。

先延ばしにしない決断が、将来の家族の負担とトラブルを未然に防ぐ

「まだ親も元気だから」と先延ばしにしている間にも、建物の老朽化は進み、親の年齢も重なっていきます。判断能力の低下や相続は、ある日突然やってくるものです。

実家について相続前にやっておきたい確認は、それほど多くありません。

  • 実家の名義人は誰か(祖父母の名義のままになっていないか)
  • 共有名義になっていないか(親の兄弟姉妹や配偶者との共有など)
  • 権利証(登記識別情報)や固定資産税の通知書の保管場所
  • 住宅ローンが残っていないか
  • 土地・建物の固定資産税評価額と、おおよその査定価格
  • 親の希望する老後の暮らし方

特に名義の確認は重要です。祖父母の代から相続登記がされていないと、相続人が増えて手続きが複雑になり、売却までに長い時間がかかることがあります。おおよその相場は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で周辺の取引価格や地価公示を調べることもできます。ただし、建物の状態や個別の条件までは反映されないため、実際の価格は不動産会社の査定とあわせて判断するのが確実です。

出典:不動産情報ライブラリ|国土交通省

✓ ポイント:すべてを一度に決める必要はありません。名義と書類の保管場所を確認するだけでも、いざというときの手続きは格段にスムーズになります。

千葉市・四街道市の地域事情に詳しい専門家へ相談するメリット

実家の将来を考えるうえで、地域の不動産事情を知っている専門家の存在は心強い味方になります。同じ千葉市内でも、駅からの距離や周辺環境によって売れやすさや価格は大きく変わるからです。

地域に詳しい専門家に相談するメリットは次のとおりです。

  • 実家の適正な価格の目安を知ることができる
  • 住み替え先のエリアや物件の相談ができる
  • 必要に応じて司法書士や税理士などの専門家と連携し、相続登記や税金についてもまとめて相談できる
  • 残置物の処分や家の片付けまで相談できる

千葉不動産相続あんしん窓口(センチュリー21あさひアーバン)は、千葉市・四街道市に根ざした不動産会社として、相続したご実家や空き家の売却・手続きをサポートしています。代表は不動産業界で20年の経験を持つ宅地建物取引士です。介護や認知症が心配なご家庭の相続売却をはじめ、司法書士・税理士などの専門家と連携し、登記・税金・残置物処理までワンストップでご相談いただけます。何から手をつければよいかわからない段階でも問題ありません。

「もっと早く話しておけばよかった」と感じる前に、親御さんが元気なうちから情報を整理しておくことが、相続後に困らないための一番の備えになります。まずは実家の現状を知るところから始めてみてはいかがでしょうか。

出典:千葉不動産相続あんしん窓口とは|運営会社紹介|あさひアーバン株式会社

✓ ポイント:相談したからといって、すぐに売却を決める必要はありません。家族で判断するための材料をそろえる場として、専門家を上手に活用することが将来の安心につながります。

初回のご相談はすべて無料です!
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