千葉市、四街道市で中古住宅などの不動産売却・買取を手がける「センチュリー21あさひアーバン」による相続相談

相続した住宅、もてあます前に

不動産を相続する際にはトラブルを回避するために、事前準備をしておきましょう。

被相続人が生前にできることとしては「資産目録の作成と遺産分割の検討」です。財産を明確にして、誰に何を相続させるのか、を事前に決めておけば相続がスムーズに行なえます。また、「法定相続人の確定」と「相続税の確認」も早い段階で行いましょう。いずれにしても、不動産は何かと争いの種になりやすいので、不動産をそのまま残すのか、現金化するのか、などの検討が必要になりますが、状況に応じて提携の専門家をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。

相続不動産にかかる相続税の基礎知識

不動産の相続税評価額は現金と大きく異なります。たとえば、現金で1,000万円の遺産がある場合、評価額はその額面通り1,000万円です。しかし、時価1,000万円で購入した不動産の場合、路線価または固定資産税評価額で評価されます。たとえば土地であれば路線価で評価され、1,000万円×80％＝800万円の評価額となるのです。さらに借地の場合は、借主が持つ借地権割合が地域によって30%～90%あるため、その分評価額はさらに下がります。

貸家の相続税評価額 ＝ 固定資産税評価額 ×（100％－30％）×（賃貸割合）
自用地の相続税評価額 ＝ 路線価（1m²当たりの価額）×地積
貸家建付地＝自用地評価額 ×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

また、条件を満たすことで相続税評価額が最大80％まで減額される「小規模宅地等の特例」が適用されるケースもあります。

このように、相続した不動産はその用途や権利関係、条件などによって評価額が大きく異なるのが特徴です。相続が決まったら相続税評価額を必ず確認するようにしましょう。

空き家・空き地は「売る」か「貸す」で有効活用するのがおすすめです

もし相続した空き家や空き地を活用するつもりがなく、住む予定もない場合はできるだけ早めの売却を検討しましょう。空き家・空き地のまま管理せずに放置すると、多くのリスクが伴います。たとえば老朽化が進み、破損・倒壊によって周辺に被害を及ぼした場合、損害賠償の恐れがあります。また水道管にサビが発生したり、ガス・電気設備に不具合が生じたりと、設備機器の劣化も進んでしまいます。そうなれば、資産価値も低下することに。そのため、使用する予定がないのであれば、「売る」または「貸す」といった方法で、早めに対応を検討することが大切です。