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離婚時の売却
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目次
離婚による不動産売却する時に気を付ける点は？
不動産の売却相談のうち、トラブルに発展しやすいのが離婚時の財産分与です。本来、婚前に形成された財産は離婚時に適切に分割しなくてはいけませんが、片方がそのまま住み続けるかどうかで迷っているなど、速やかに売却できないということが少なくありません。また住宅ローンが残っている場合、夫婦で共有名義にされた方も多いことでしょう。
ここでは離婚時の不動産売却に関する注意点やローンが残っている場合について解説いたします。
こんなお困りごとはありませんか？
- 離婚のため、現在の家を売却したい
- 住宅ローンの残債があるけれど、売却できますか？
- 住み続けるべきか、売るべきか迷っている……
- トラブルを少なく円満に解決したい
離婚時の売却の注意点
生活環境が変わらないことが住み続ける唯一のメリット
離婚の際、不動産を現金化してきっちり分けることが、トラブル回避で基本的な考え方となります。とはいえ、さまざまな事情から住み続けると判断することもあるでしょう。
たとえばお子さんがいる場合、生活環境を変えたくないことから住み続けるケースもあります。確かに、ご両親が離婚されその上で引越し・転校となれば精神的には大きなダメージとなるでしょう。そういった意味では住み続けることにメリットが生まれます。
住み続ける選択はさまざまなリスクがつきまとう
とはいえ、離婚後も住み続けることにはさまざまなリスクがつきまといます。
たとえば、別の方と再婚するために新居へ引越しすると決断された場合、旧居を売却しようとしても名義人双方が同意しなければ売ることができません。また、連帯保証人となっている場合には名義人がローンを滞納した場合、返済を肩代わりしなければならなくなります。もちろん支払えなければ差し押さえられて競売にかけられ、最終的には退去しなければならなくなるでしょう。
このように、離婚時の不動産は適切に処分しないとさまざまなリスクが付きまといます。スムーズな財産分与をするためにも、売却することをおすすめします。もし、住み続けるか売却するかでお悩みの場合は、当社へご相談ください。現在のご状況と今後の将来を考えたご提案をいたします。
住宅ローンの残債がある場合も、まずはご相談ください
離婚時の場合、住宅ローンが残っている場合は注意が必要です。たとえば、住宅ローンの残債が物件価値よりも低い「アンダーローン」状態であれば、売却したお金で返済ができるため、売却が可能です。
それに対して注意が必要なのは、残債が物件価値を上回る「オーバーローン」状態の場合です。この場合、足りない分のお金を用意しなければ売却はできません。お金を用意できない場合は、新しいローンを組むか、または任意売却にて対応するという選択肢があります。
いずれのケースでも、離婚に伴った不動産売却は財産分与や名義変更など複雑な手続きが必要となるため、個人では多くの負担が伴います。当社では、少しでもわかりやすく、双方が納得行く形で売却できるように最適なご提案をいたします。ローン返済中の物件売却をご検討なら、まずはセンチュリー21あさひアーバンにご相談ください。
離婚時のご相談ならあさひアーバンへおまかせください
離婚時による不動産の売却は、離婚前におおまかな方針を決めておくのが得策です。離婚後でもなるべく早めにご相談いただき、両者合意のうえで協力しながら手続きを進めるのが大切です。当社は、これまでにも離婚時に発生しやすいトラブルを未然に防ぎ、発生してしまった場合も解決まで全力サポートしてまいりました。直接相談しにくい場合は、オンラインでのご相談も可能です。どうぞセンチュリー21あさひアーバンへお気軽にご相談ください。